捜査段階における被害者支援活動

　警察・検察庁には，被害届を出した後，被害者の方々の支援を行う制度があります。

警察・検察庁の被害者相談制度

警察の指定被害者支援要員制度

　本制度は，殺人，レイプ(強姦)，傷害等の身体犯，ひき逃げ事件，交通死亡事故事件等の被害者の方や遺族の方に，事件を担当している捜査員以外の警察官が付き添って，必要な助言，指導，情報提供等を行う等の支援をする制度です。
　まず，事件が発生してから，被害者やその家族の方々が自宅等に帰宅するまでの間に，初期支援要員として指定された警察官が付添い，様々な支援活動をします。たとえば，次のような内容です。

　また，警察官が被害者やその家族の方々に対して，次の事項について，連絡をしてくれるという被害者連絡の制度もあります。

※警視庁 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/hanzai/hanzai4.htm 参照

検察庁被害者支援員制度

　ある日，それまでの平穏な日常が一方的に害され，突然に被害者となってしまう。それが犯罪被害というものです。
　たとえ混乱した状況の中でも，被害者の方々は，警察や検察の捜査に協力するために事情聴取を受けたり，裁判で証人として証言する必要が生じることが多々あります。そこで，被害者やその家族の方々の精神的負担や不安を和らげるために用意されたのが，検察庁の被害者支援員制度です。

検察庁の被害者ホットライン

　検察庁では，被害者の方が被害相談や事件に関する問い合わせをすることができるように，「被害者ホットライン」を全国に設置しています。ですので，このホットラインに電話することで，全国各地の検察庁に所属する被害者支援員に相談をすることができます。